石川県や富山県に大規模な被害をもたらした能登地震。
そんな能登地震に関して被災地域の珠洲市正院町で倒壊した建物の半数が震度６強以上でも倒壊しない建物として定めた新耐震基準を満たしていた建物だったというデーターが判明し耐震基準に関心が高まっているようです。
今回の能登地震を受け改めて地震に強いリフォームを前向きに検討された方も多いと思いますが耐震基準はそのリフォームを行う上での指針ともいうべきものです。
そしてこの耐震基準はこれまで２回改正されています。
そこで本記事ではそんな耐震基準についてこれまで２回の改正に影響を与えた地震や多くの方が勘違いしやすい新耐震基準、そして今回の能登地震を受けての改正の可能性などまとめていきたいと思います。
耐震基準は１９８１年と２０００年に改正！影響を与えた地震は何？
耐震基準は建築基準法という法律でその詳細が定められています。
この法律は１９５０年に施行されました。
それから約３０年後の１９８１年に耐震基準について１回目の改正が行われます。
このきっかけとなった地震は１９７８年に死者１６人・重軽傷１０、１１９人・住家の全半壊が４、３８５戸・一部損壊が８６、０１０戸という被害をもたらした宮城県沖地震でした。
それから約２０年後の２０００年に２回目の耐震基準の改正が行われます。
このきっかけとなったのは１９９５年に死者６、４３４人・重軽傷４３、７９２人・住家の全半壊が２４９,１８０棟・一部損壊が３９０、５０６戸という壊滅的な被害をもたらした阪神淡路大震災でした。
耐震基準の新基準と旧基準、現行耐震基準とは何？
このように耐震基準は１９５０年に建築基準法の施行とともに誕生し１９８１年と２０００年に改正をしたものが現在の基準となっています。
さてここでです・・・冒頭でお話しした『新耐震基準』ですが大きな注意点があります！
新耐震基準という言葉だけを見ると「これは一番新しい２０００年の改正後に施行されている現在の最新の耐震基準である」と勘違いしそうですよね？
実はこの新耐震基準は２０００年ではなく１９８１年の改正で誕生した耐震基準のことを指します！
（そしてこれよりも前の基準・・・すなわち１９５０年の建築基準法施行時のオリジナルの耐震基準を旧耐震基準というのです。）
では最新の耐震基準である２０００年の改正時に誕生した耐震基準は何というのか？・・・これは『現行耐震基準』と呼ばれています。
非常に勘違いしやすいのでしっかりポイントを抑えましょう！
耐震基準は能登地震がきっかけでの３度目の改正はあるのか？
さてこのように新耐震基準は最新の耐震基準というわけではありません！
また石川県の大規模被災地域でも２０００年の改正後に施行された現行耐震基準を充たしていた建物は軽微な被害でとどまっていたという事例が報告されています。
そのため現行耐震基準が見直しの時期にあるとは一概には言えません！
しかし➀これまでの改正が２０～３０年の間隔で行われていることや➁記憶に新しい東日本大震災以後には耐震基準の改正が行われていないことの２点から今回の能登地震がきっかけとなって３度目の耐震基準の改正があってもおかしくはないのではないかと予想します。
南海トラフの脅威もあるため耐震基準改正を巡る今後の動向には注目していきたいですね。
「耐震基準が能登地震がきっかけで１９８１年・２０００年に続く３度目の改正？」まとめ
以上「耐震基準が能登地震がきっかけで１９８１年・２０００年に続く３度目の改正？」でした。
ちなみにもし改正された場合ですリフォーム費用を安く抑えられるということにもつながってきます。
地震対策リフォームを行うべきかどうかの判断のために耐震診断があります。
これは既存の建築物の構造的強度を調べ想定される地震に対する安全性（耐震性）や受ける被害の程度を判断する調査のようなものです。
実はこれはそこそこお金がかかる（耐震診断の相場費用はコチラ！）のですが自治体によっては無料で診断を受けることができるのですがそのほとんどが耐震基準が旧基準に沿って建てられた建物が対象となっている場合が多いです。
そのため新耐震基準施行以降の建物は無料診断の対象外となっているのが現状なのですが・・・能登地震がきっかけで３度目の耐震基準改正となれば無料で耐震診断を受けることのできる範囲が新耐震基準に沿って建築された建物にまで拡大される可能性があります！
耐震基準改正だけでなくそれを受けて自治体がどういう対応をするかも注目と言えそうですね！
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