別記事でも紹介しましたが実家のリフォームには利用すべきお得な減税制度があります。
そして実はこの減税制度に加えて行政が行う補助金制度も存在します！
そこで本記事では「実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助制度まとめ」として国が行っているリフォーム補助金制度を紹介していきます。
実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度１・・・こどもエコすまい支援事業
申請受付が終了された「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業として令和４年１１月からに新たにスタートした国の補助金制度です。
基本的には「こどもみらい住宅支援事業」と中身は同じなのですがここ最近の物価高の影響を受けてか補助金額がアップしています！
具体的にはリフォームで全世帯を対象に最大３０万円の補助金が受けられますが子育て世帯や若者夫婦世帯の場合はさらに優遇され補助金額は上限４５万円(既存住宅購入をする場合は６０万円)になります。
こどもエコすまい支援事業の対象リフォーム
こどもエコすまい支援事業の補助金対象となるリフォームは以下の８つのリフォームが対象となっており内➀～⓷のリフォームは必ずいずれかが含まれていなければいけません！
➀窓・ドア等の断熱改修
➁外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
⓷エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・エコキュートやエコジョーズ等の高効率給湯機・節湯水栓・蓄電池）
⓸子育て対応改修（ビルトイン食器洗機 ・掃除しやすいレンジフード ・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機 ・宅配ボックス・防犯や騒音対策のための窓やドアの改修・キッチンリフォームに伴う対面化改修）
⓹防災対策のための窓やドアの改修
⓺バリアフリー改修（手すりの設置・段差解消・廊下の幅を広げる・衝撃緩和畳の設置）
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
こどもエコすまい支援事業の注意点
こどもエコすまい支援事業は１申請あたりの補助額が合計５万円未満の場合は申請ができませんので注意が必要です。（ただし後述する先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業と併用する場合は２万円円から申請が可能です。）
またこどもエコすまい支援事業の申請には事前に事業者登録の許可を受けたリフォーム会社が申請を行います。
そして申請期間は令和５年３月下旬〜予算上限に達するまでとなっており国の予算がなくなると受付終了が早まる可能性もあります。
上述の➀～⑧のリフォームを検討している方は急ぎましょう！
実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度２・・・先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業はこどもエコすまい事業・給湯省エネ事業とともに「住宅省エネ２０２３キャンペーン」として始まった国の補助金制度です。
内窓設置・外窓交換・ガラス交換といった既存住宅における高断熱性能の窓リフォーム工事が対象となります。
この先進的窓リノベ事業では窓リフォーム工事の内容に応じて費用の１/２相当など（一戸当たり５万円から最大なんと２００万円！）が補助されます。
申請期間は令和５年３月下旬〜予算上限に達するまでとなっており国の予算がなくなると受付終了が早まる可能性もあります。
実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度３・・・給湯省エネ事業
給湯省エネ事業もこどもエコすまい事業・先進的窓リノベ事業とともに「住宅省エネ２０２３キャンペーン」として始まった国の補助金制度です。
高効率給湯器（エネファーム・ハイブリッド給湯器・エコキュート）を設置する場合に補助の対象となります。
気になる補助の内容は以下のように給湯器ごとに異なっています。
また申請期間は令和５年３月下旬〜予算上限に達するまでとなっており国の予算がなくなると受付終了が早まる可能性もあります。
・家庭用燃料電池（エネファーム）・・・１５万円／台
・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）・・・５万円／台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・・・５万円／台
実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度４・・・長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は住宅の耐震性や省エネ性の向上、劣化対策などのリフォーム工事にかかる費用の補助金を申請できる制度です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を受けるには以下のような要件があります。
専門家による調査が必須のため外から見るだけでは分からない耐震性や劣化状況などの心配が解消されるメリットがあります。
・リフォーム前にインスペクション（住宅診断）を行い、耐震性や劣化状況を調査する
・リフォーム後の住宅は耐震性の基準を満たし、劣化対策がされている
・リフォーム後の住宅は省エネ性があり、住宅の維持管理が容易にできる
・リフォーム工事の履歴と維持保全計画を作成する
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるリフォーム工事や補助金額は？
長期優良住宅化リフォーム補助金対象となるリフォーム工事は以下の３つです。
➀省エネ対策のための断熱リフォーム
➁インスペクション（住宅診断）の結果に基づく耐震リフォーム
⓷維持管理しやすい設備や配管工事など
気になる補助金額はリフォーム費用の１/３。
ただし給付には上限があり長期優良住宅の認定を取得しないが一定の性能向上が認められる場合は最大１００万円。
長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合は最大２００万円となります。
また以下の場合は補助金額がさらに５０万円プラスされます。
・三世代同居のためのリフォーム
・若者・子育て世帯のリフォーム
・既存住宅購入者のリフォーム
申請期間は毎年４月からとなっています！
詳細はこちらの公式ＨＰでその都度確認しましょう！
実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度５・・・既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧・断熱リノベ）
既存住宅の断熱性能を高めるために高性能な断熱材を使ってリフォームを行う場合に補助金を申請できる制度です。
断熱材・断熱用の窓・断熱用ガラス・断熱仕様の玄関ドアを使用したリフォームがその対象となりリフォーム費用の１/３の金額が補助されます。（ただし一戸建ての場合１２０万円まで・戸集合住宅の場合１５万円までといった上限があります）
「実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度」まとめ
以上「実家のリフォームに関する利用すべき国のリフォーム補助金制度まとめ」でした。
こんなにもいろんな補助金制度があることにビックリですね。
そして補助金交付のためには早い者勝ちのところがあります。
交付を受けたい方は早めに確認した方がよさそうです。
また本記事では国のリフォーム補助金制度について紹介しましたが地方公共団体も県や市が独自のリフォーム補助を行っているところもあるようです。
気になる方はご自身のお住いの自治体について補助金制度があるか否かを確認してみましょう！
