地震対策リフォームの相場費用はいくら?安く抑えるための補助金や減税制度はある?

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正月早々に発生した能登沖地震。

改めて大地震の怖さを感じたとともに地震対策としてお住まいをリフォームすることを検討された方も多いのではないでしょうか?

ここで気になるのが「地震対策リフォームの相場費用はどれくらいかかるのか?」ということ。

本記事ではそんな地震対策リフォームの相場費用とともに費用を抑えるための補助金や減税制度などについて紹介していきたいと思います!

地震対策リフォームの種類 耐震・制震・免震とは?

まずは地震対策リフォームの基礎知識としてその種類についてです。

一口に地震対策リフォームと言っても耐震・制震・免震の3種類のリフォーム方法があります。

以下それぞれにつきお話ししていきます。

・耐震:柱や梁、壁などを補強して揺れに備え倒壊を防止するリフォーム方法。

・制震:揺れを吸収するダンパーという制震具を設置し住宅にかかる負荷を低減させるリフォーム方法。

・免震:建物と地面の間に免震装置を設置し揺れを伝わりにくくするリフォーム方法。

地震対策リフォームの種類 耐震・制震・免震リフォームの相場費用は?

このように大きく3つの方法がある地震対策リフォーム・・・気になる各々のリフォームの相場費用はどれくらいなのでしょうか?

以下お話ししていきます!

地震対策リフォームの種類 耐震リフォームの相場費用・・・数十万円

耐震リフォームの相場費用は建物を補強する耐震金具を取り付けることによって行います。

この耐震金具の取り付け作業は1か所あたり3万円ほどが相場とされています。

もともすでに基礎補強がされておりそこに金具を打ち増しする程度なら総額10万円ですみます。

ただし家が広いなどの理由で取り付けるべき耐震金具の数が多い場合は100万円を超えることもあります。

地震対策リフォームの種類 制震リフォームの相場費用・・・50~200万円

制震リフォームダンパー等の制震具装置の設置費用+作業のために解体した部分の修繕・リフォーム費用の合計額となりその相場費用は50~100万円程度とされています。

ただし建物の内側から工事する場合がは70万円程度。

外壁を解体して工事した場合は200万円程度が相場費用とされています。

地震対策リフォームの種類 免震リフォームの相場費用・・・300~600万円

免震リフォームは設置する免震装置自体の価格が高額なため3つのリフォーム方法の中でダントツに高いです。

加えて➀費用が建物と土地の状態に左右されることと➁作業できる業者が限られることから費用にばらつきが多くみられその相場費用は300~600万円程度とされています。

地震対策リフォームの相場費用を抑えるための補助金制度は?

ではそんな耐震・制震・免震の地震対策リフォーム。

相場費用よりも安くリフォームを行うための補助金制度についてみていきましょう!

地震対策リフォームについては多くの自治体で補助金制度を設けています。

補助の内容は自治体によって異なるため詳細はお住いの自治体でどのような補助制度があるか事前にしっかり確認することを強くおすすめします!

参考情報としてですが東京都中央区では「耐震診断の費用を全額負担」「耐震補強工事に要した費用は300万円を限度に1/2まで助成」「耐震簡易補強工事は150万円を限度に1/2まで助成」といった助成を行っています。

東京の千代田区では、耐震診断で耐震性が不足していると診断された建物に対して、地震災害対策工事の実施をした場合に補助金が出ます。

リフォーム代金に対する助成率と限度額の目安は「住宅が面する道路が緊急輸送道路なら助成率2/3」「限度額430万円、一般道路なら助成率23%、限度額150万円」となっています。

東京の調布市では耐震診断について費用の2/3、上限15万円の補助金を申請できます。

また補助金制度ではありませんが国の政策金融機関である住宅金融支援機構は耐震リフォームを行う場合のリフォームローンを取り扱っており低金利で1,500万円までの融資を受けることが可能です。

地震対策リフォームの相場費用を抑えるための減税制度は?

次に地震対策リフォームを相場費用より安く抑えるための減税制度についてです。

実は地震対策リフォームには所得税と固定資産税について税制の優遇措置がとられています。

所得税を減額する制度としてリフォーム費用の10%(上限25万円)を所得税額から控除する住宅耐震改修特例控除制度があります。

また固定資産税を減税する制度として耐震工事を行った住宅の固定資産税を1年に限り2分の1に減税する耐震改修促進税制制度があります。

いずれの減税制度にも制度を受けるための要件が定められているため事前にしっかり確認することをおすすめします。

またどちらの申請にも地方公共団体が発行する「住宅耐震改修証明書」の提出が必要となります。

「地震対策リフォームの相場費用はいくら?安く抑えるための補助金や減税制度はある?」まとめ

以上「地震対策リフォームの相場費用はいくら?安く抑えるための補助金や減税制度はある?」として地震対策リフォームの種類や各種類ごとの相場費用、相場費用より安くリフォームを行うためのお得な補助金制度や減税制度などについてまとめてみました!

新年早々の能登沖地震に加えいつ来るかわからない南海トラフ地震・・・大惨事になる今のうちに少しでも安く地震対策リフォームを実施して有事に備えておきたいものですね。


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