実家のリフォームに関しての利用すべきお得な所得税・固定資産税の減税制度まとめ

田舎の実家のリフォームにはある程度のお金がかかるのが頭の痛いところです。
しかしそんなリフォームにはリフォーム工事内容によって利用できる減税制度があるのをご存じでしょうか？

どうせならこれらの制度を利用してお得にリフォームをおこないたいもの。
そこで以下「実家のリフォームに関しての利用すべきお得な所得税・固定資産税の減税制度まとめ」として紹介していきます。

➀リフォーム減税の柱は所得税と固定資産税の減税の２本柱！

住宅に関する税金は様々なものがありますが本記事では所得税と固定資産税に関しての減税制度についてまとめていきます。

なお本記事では２０２１年１２月２４日に閣議決定された税制改正大綱および国土交通省の「令和４年度国土交通省税制改正概要」に基づいた２０２２年からの適用内容について紹介していきます。

➁リフォーム減税　所得税の減税は「住宅ローン（リフォームローン）減税」および「投資型減税」

所得税についてのリフォーム減税には「住宅ローン（リフォームローン）減税」および「投資型減税」があります。

住宅ローン減税は「マイホームを購入したときだけに適用される制度」と思っている人も多いかもしれませんが実は自宅をリフォームをした場合でも一定の要件さえ満たしていれば減税がうけられます。

その要件とは以下の２つ。

この住宅ローン減税は税制改正によって２０２５年１２月３１日まで利用できるようになりました。

※なお２０２２年以後は借入額２，０００万円を限度とし「年末時点のローン残高✕０．７％」で計算された控除額を１０年間その年の所得税から控除できます。
（既存住宅で長期優良住宅などの場合は借入額が３,０００万円が上限で控除期間は１３年間となります。）

⓷リフォーム減税　「投資型減税」の制度概要まとめ

投資型減税とはローンの有無を問わず対象となるリフォーム工事（後述します）をした場合に適用対象となる減税制度です。
標準的な工事費用相当額に一定率をかけた額が１年間のみ所得税額から控除されます。

投資型減税は税制改正によって２０２１年まであった「ローン型減税」と統合され一つの減税制度（投資型減税）として２年間継続されることになりました。

２０２２年・２０２３年に完了した工事に関しては２５０万円を上限として標準的な工事費用として定められる額の１０％がリフォームが完了した年の所得税から控除できます。

さらに２０２２年以後は「対象工事限度額を超過する部分」および「その他のリフォーム工事」についても標準的な費用相当額の同額までの５％が所得税額から控除できるようになりました。

所得税から控除できる金額は最大６２万５０００円（バリアフリー工事は６０万円）です。
太陽光発電を設置する場合など工事内容によっては最大控除額がさらに上がります。

⓸リフォーム減税の対象となるリフォーム工事は何？

さてこのようにリフォームを検討中の方であればうれしいリフォーム減税制度ですが上述のようにすべてのリフォーム工事が対象となるわけではありません！

対象となる工事を大きく分けると「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の５つに分けられます。

この詳細については別記事でまとめていきますので是非そちらを読んで対象となるかどうか確認してみてください！

⓹リフォーム目的のための贈与を受けた場合の贈与税は非課税となる場合も！

２０２２年時点では年間１１０万円までの贈与であれば贈与資金の用途や贈与者・受贈者の関係を問わず誰でも贈与税はかかりません。

これに加え一定の条件を満たした場合は最大１０００万円のリフォーム資金の贈与が非課税となる制度があります。

この制度は税制改正により適用期間が２０２３年１２月３１日まで２年間延長されました。
この非課税制度を受けるための２０２２年からの要件は以下の２つです。

そして気になる非課税枠は以下のとおりです。

※なお適用対象となる既存住宅用家屋の築年数要件は税制改正に伴い廃止されました。

⓺「実家のリフォームに関しての利用すべきお得な所得税・固定資産税の減税制度」まとめ

以上「実家のリフォームに関しての利用すべきお得な所得税・固定資産税の減税制度まとめ」でした。
こういった減税制度をフル活用し少しでもお得にリフォームを済ませたいものですね！