別記事でもまとめましたが田舎の実家のリフォームの際にはお得な所得税と固定資産税にかかる減税制度があります。
しかしながらすべてのリフォーム工事が対象ではなく大まかに「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の５つのリフォーム工事が減税対象となっています。
そこで以下「実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事は何？」としてこれらの５つのリフォーム工事の詳細をまとめていきたいと思います。
➀実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事１・・・耐震リフォーム
耐震リフォームとは文字通り住宅の耐震に関するリフォーム工事です。
現行の耐震基準に適合するリフォーム工事を行った場合に減税制度が適用されます。
所得税の減税では「住宅ローン減税」と「投資型減税」のどちらも対象となります。
また「固定資産税の減税」も対象となっており各減税制度の要件を満たしていればこれらの減税制度を併用することもできます。
ここらへんは南海トラフなど大地震が懸念されていることからリフォーム工事促進を図るためにもかなり制度が手厚いですね。
また耐震工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置が受けられます。（贈与税の非課税措置については詳細はこちらの別記事にまとめてあります）
➁実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事２・・・バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームは高齢者や障害者を含む家族全員が安全に暮らしていくためのリフォームのこと。
具体的には「通路等の拡幅」「階段の勾配の緩和」「浴室改良」「段差の解消」などの８つの工事が対象となっています。
また居住者の要件は要介護もしくは要支援の認定を受けている人や高齢者・障害者が居住していることが挙げられますです。
要件を満たす場合所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
しかし所得税に関しては「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできずどちらか一つだけのてんに要注意です。
バリアフリー工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。
⓷実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事３・・・省エネリフォーム
省エネリフォームは住宅の省エネ性能を上げるためのリフォームのこと。
具体的には「窓や壁などの断熱工事」「高効率空調機設置工事」「太陽光発電設備の設置工事」などがあり基本的に「窓の断熱改修工事」は避けては通れない工事です。
ちなみに２０２２年の改正前までは全居室の窓の断熱改修を行うことが要件でしたが２０２２年からは要件が緩和され全居室行う必要はなくなりました。
これらの要件を満たす場合所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
ただし所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできずどちらか一つだけです。
省エネ工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。
⓸実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事４・・・同居対応リフォーム
同居対応リフォームは親・子・孫の３世代が同居することで世代間での助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームのこと。
具体的には、「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」を増設する工事を指しますがリフォーム終了後の住居にこれらのうち２つ以上の設備がそれぞれ複数あることが要件です。
これらの要件を満たす場合所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
所得税では「住宅ローン減税」「投資型減税」の併用はできずどちらか一つだけ。
同居対応工事資金の贈与を受けた場合は贈与税の非課税措置も受けられます。
⓹実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事５・・・長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅化リフォームはシロアリ対策や耐震補強など住宅の耐久性を高めるためのリフォームです。
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造など工事対象となる住宅の種類によっても変わってきます。
具体的には「外壁を通気構造等とする工事」「浴室または脱衣室の防水性を高める工事」「地盤の防蟻のために行う工事」など１１種の工事が挙げられます。
なおリフォーム減税の適用を受けるためには、リフォーム後の住宅が「長期優良住宅（増改築）認定」を取得していなければなりません。
認定を受けるためにはリフォーム前に建築士さんなどによるインスペクション（住宅診断）を受けることが必要でそのインスペクションによって住宅のどの部分にどの工事を行うべきかといった診断が行われます。
これらの要件を満たす場合所得税および固定資産税の減税制度を受けられます。
所得税では「住宅ローン減税」か「投資型減税」の併用はできずどちらか一つだけです。
同居対応工事資金の贈与を受けた場合は、贈与税の非課税措置も受けられます。
⓺「実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事は何？」まとめ
以上「実家のリフォーム 所得税・固定資産税の減税制度の対象となるリフォーム工事は何？」でした。
工事の種類によってはすべての減税祖度を受けられるものもあれば受けられないものもありしっかりと内容を理解する必要がありそうですね。
