罹災証明書　秋田市の１か月で５０件の交付は本当に遅れているといえるのか？

自然災害による家屋の損傷などの修理リフォームの際には各種補助金制度があります。

その補助金の交付をうけるためには罹災証明書により「半壊」以上の被害認定をうけることがその要件となることが多いです。

そのため甚大な被害をもたらした自然災害後にはこの罹災証明書の申請が市町村役場に殺到することになります。

そんな罹災証明書について秋田市の処理が遅いとして朝日新聞が取り上げ大きなニュースとなっています。

はたして本当に秋田市の対応は遅れているのでしょうか？

以下「罹災証明書　秋田市の１か月で５０件の交付は本当に遅れているといえるのか？」としてまとめていきたいと思います。

罹災証明書の秋田市の発行が遅れている？朝日新聞のニュース概要まとめ

今年７月の大雨によりじつに５０００世帯以上の家屋に床上・床下浸水が確認された秋田市は７月１８日から罹災証明書の申請受付を開始しました。

ところが朝日新聞の取材で８月８日の段階で申請は６６９３件に達したものの罹災証明書の発行はわずか５０件にとどまっていることが判明。

またこの発行された５０件の罹災証明書のうち最初に発行された証明書の発行日は８月７日。

おそらく申請受付期間開始の７月１８にはかなりの罹災証明書の申請があったと思われるためそれを考えると発行まで実に１か月かかっていることになります。

これらが「遅れ」であるとして朝日新聞が指摘し秋田市側が謝罪をする事態になっているのです。

罹災証明書申請手続きにおける自己判定方式とは？

そしてニュースを読むと朝日新聞が秋田市の罹災証明書の発行が遅れであると指摘する根拠に自己判定方式があるようです。

これは記事をそっくり引用しますが「被災者が撮った写真で被害を認定する」ものです。

そして通常の罹災証明書の手続きは申請後に自治体の現地調査が行われ行政側が実際の家屋の被害状況を確認したのちに罹災証明書が発行されるところこの自己判定方式で申請した場合は現地調査は省略されます。

そのため「この現地調査を省略できる自己判定方式を導入しておきながら何故こんなに罹災証明書の発行が遅れているのか？」ということを朝日新聞側は主張したいようです。

罹災証明書申請の秋田市の発行は本当に遅れといえるの？

さてこのように秋田市の罹災証明書の対応を遅れとしてニュースにしている朝日新聞ですが実際のところはどうなのでしょうか？

そもそも罹災証明書発行までの目安時間は早くて３日から１週間とされています。

その一方で自然災害が多くの世帯に被害をもたらし現地調査をしなくてはいけない件数が多いような場合は目安時間が１か月から３か月かかってしまうとされています。

それを考えると秋田市が申請受付開始から３週間でようやく罹災証明書の交付までたどりつくことができたのは目安時間の範疇といえけっして遅れとはいえませんよね。

また私のツイッター上の知り合いでこの罹災証明書を担当したことのある現役公務員方曰く３週間で５０件を処理したのはむしろ頑張っている方とのこと。

秋田市の対応は公務員の人員削減が進む中においてむしろ頑張っている方だとさえいえるのではないでしょうか？

朝日新聞の罹災証明書申請の自己判定方式のくだりに異議あり！

また朝日新聞の秋田市が自己判定方式を導入しながら罹災証明書の発行が遅いとするくだりにも違和感があります。

自然災害の被害認定には「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４段階があります。

このうち自己判定方式により罹災証明書の被害認定が受けられるのは一番被害認定の度合いが少ない「一部損壊」のみです。

そもそもこの自己判定方式は申請人も同意の上で「一番軽い一部損壊の被害認定であれば簡易的な手続きで発行するからよろしくね！」というもの。

そのためすべての申請がこの自己判定方式による申請手続きというわけではありません！

朝日新聞の記事ではこの点が全く言及されておらず、６６９３件の申請のうち一体何件が自己判定方式によるものであったかもまた然りです。

「印象操作ここに極まれり！」といった感じではないでしょうか？

「罹災証明書　秋田市の１か月で５０件の交付は本当に遅れているといえるのか？」まとめ

以上「罹災証明書　秋田市の１か月で５０件の交付は本当に遅れているといえるのか？」でした。

秋田市の罹災証明書にかかる処理は決して遅れではありません！

朝日新聞の記事を見て「秋田市＝怠慢で無能」と決めつける動きにならないことを祈ります。

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