リフォームの補助金交付のためには通常の場合は市町村が発行する罹災証明書による「半壊」以上の被害認定を受ける必要があります。
ではこの罹災証明書・・・その発行を受けるにあたっての必要書類や申請から交付を受けるまでの目安時間はどれくらいなのでしょうか？
気になったので調べてみました！
以下「リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 必要書類や交付までの日数は？」としてまとめていきます！
リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 必要書類は何？
まずは罹災証明書を申請する際に準備すべき必要書類についてです。
以下のものが必要書類となっています。
・１ 罹災証明申請書
・２ 身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
・３ 被害の程度を確認できる写真など
・４ 代理人が申請する場合には委任状（同居家族が申請する場合は不要）
ちなみに申請に際しての手数料は無料となっています。
リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 申請から発効までの流れは？
罹災証明書は申請後に申請書を提出した自治体職員による現地調査を経て発行されます。
おおまかに申請から交付までの流れをまとめると以下のような感じになります。
・１ 申請書を提出
・２ 区職員が住家被害認定調査（現地調査）を実施
・３ 調査結果に基づき被害の程度を判定
・４ 罹災証明書を発行
リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 申請から発効まで目安時間はどれくらい？
ではこの罹災証明書。
申請してから自治体職員の現地調査を経て証明書が発行されるまでどれくらいの時間がかかるのでしょうか？
あくまでも目安時間ですが早くて３日間〜１週間ほど。
（被害の程度によっては現地調査を省略して罹災証明書を発行することもあるようでこのような場合は比較的早く交付されるようです。）
現場視察がかなり遅れている場合などは１ヶ月〜３ヶ月ほど発行までに時間がかかってしまうことがあるようです。
とくに自然災害で多くの家屋が被害を受けたような場合はそれだけ被災された方による罹災証明書の発行申請が増えてしまうため自治体職員による現場視察がかなり遅れてしまうことが予想されます。
ちょうど秋田市で罹災証明書の交付が遅れていることがニュースとなっていますがその典型例といえそうです。
「リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 必要書類や交付までの日数は？」まとめ
以上「リフォーム補助金申請に必要な罹災証明書 必要書類や交付までの日数は？」でした。
手続き自体はそれほど難しくなく手数料もかからない軽微な手続きと言えそうですが公務員の人員削減が進む中では甚大な被害が発生し申請件数が爆発的に増加した場合は処理が追い付かないことがあるといえそうですね。
筆者も人員削減を目の当たりにした元公務員。
「交付が遅い！」と批判することなく温かい目で交付まで待ってほしいものです。
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